ニッポンの地政学37：1905.11.17第2次日韓協約
日露戦争後のニッポンの地政学を学ぶ。今回は第2次日韓協約の締結を学ぶ。最初に、クールにザックリまとめる。
1905年[US129]11月17日にニッポンは大韓帝国と第2次日韓協約を締結し、大韓帝国の外交権を奪って保護国化した。
日露戦争にニッポンが勝利しポーツマス条約を締結（1905年[US129]9月5日）したことによって、ニッポンは大韓帝国を保護国化することについて、アメリカ、イギリス、ロシアの3国それぞれから承認を得ることとなった。
この外交的準備の上で、1905年[US129]11月17日にニッポンは大韓帝国と第2次日韓協約を締結し、大韓帝国の外交権を奪った。
日清戦争の後の経験から、ニッポンは大韓帝国がロシアと条約を結んだり、ロシアの保護国となることを懸念していた。そして、その懸念はイギリスやアメリカも共有していたということだとSynmeは思う。
加えて、露館播遷という主権放棄の行動があったため、国際社会が大韓帝国を独立国家と見ていなかった事実も大きい。なぜなら、そうであれば大韓帝国の独立を維持する（ニッポンによる保護国化は認めない）方がアメリカやイギリスの利益に適うからである。
協約の全文は以下の通り。
- 日本國政府及韓國政府ハ兩帝國ヲ結合スル利害共通ノ主義ヲ鞏固ナラシメムコトヲ欲シ韓國ノ富強ノ實ヲ認ムル時ニ至ル迄此目的ヲ以テ左ノ條款ヲ約定セリ
- 第一條 日本國政府ハ在東京外務省ニ由リ今後韓國ノ外國ニ對スル關係及事務ヲ監理指揮スヘク日本國ノ外交代表者及領事ハ外國ニ於ケル韓國ノ臣民及利益ヲ保護スヘシ
- 第二條 日本國政府ハ韓國ト他國トノ間ニ現存スル條約ノ實行ヲ全フスルノ任ニ當リ韓國政府ハ今後日本國政府ノ仲介ニ由ラスシテ國際的性質ヲ有スル何等ノ條約若ハ約束ヲナササルコトヲ約ス
- 第三條 日本國政府ハ其代表者トシテ韓國皇帝陛下ノ闕下ニ一名ノ統監(レヂデントゼネラル)ヲ置ク統監ハ專ラ外交ニ關スル事項ヲ管理スル爲京城ニ駐在シ親シク韓國皇帝陛下ニ内謁スルノ權利ヲ有ス日本國政府ハ又韓國ノ各開港場及其他日本國政府ノ必要ト認ムル地ニ理事官(レヂデント)ヲ置クノ權利ヲ有ス理事官ハ統監ノ指揮ノ下ニ從來在韓國日本領事ニ屬シタル一切ノ職權ヲ執行シ並ニ本協約ノ條款ヲ完全ニ實行スル爲必要トスヘキ一切ノ事務ヲ掌理スヘシ
- 第四條 日本國ト韓國トノ間ニ現存スル條約及約束ハ本協約ノ條款ニ抵觸セサル限總テ其效力ヲ繼續スルモノトス
- 第五條 日本國政府ハ韓國皇室ノ安寧ト尊嚴ヲ維持スルコトヲ保証ス
文責：鵄士縦七
