フランスの地政学41：1907.7.30第1次日露協約
フランスの地政学を学ぶ。しばらくの間、アフリカ侵略と英仏露三国協商にフォーカスする。 今回は第1次日露協約。最初に、クールにザックリまとめる。
1907年[US131]7月30日ニッポンはロシアと第1次日露協約を締結した。
まず、フランス第三共和政がニッポンと日仏協商を締結したのが、 1907年[US131]6月10日。
ロシアにおいて、日露戦争（1904年[US128]2月8日〜1905年[US129]9月5日）の最中に始まったロシア第1革命（1905年[US129]1月22日〜1907年[US131]6月16日）が終結したのが、6月16日。
そして、ロシアとニッポンが第1次日露協約を締結したのが、7月30日である。
わずか2ヶ月で英露協商の締結まであと一歩と言うところまで漕ぎ着けている。フランス第三共和政の外交の手際は流石である。
ここでは、日露戦争で賠償金を取れなかったニッポンに対して、フランス第三共和政の主導でフランス第三共和政およびイギリスが国債の引受をしていることがポイントだとSynmeは考える。
つまり、財政難のニッポンに財政援助（国債の引受）をする見返りに、ニッポンに対して、（宿敵？）ロシアとの提携を迫ったと言うことである。フランスが、である。同時に、以下の2点も考えておきたい。
- イギリスも国債引受に応じていると言うことは、一連のフランス外交の裏側にイギリスの意図が隠れている可能性があると言うこと。イギリスこそ、外交のエキスパートであるからだ
- 第1次世界大戦の前後において、ニッポンの外交の軸は日英同盟と日露協約であった。ロシアとの同盟関係がフランスの国益に沿う形で展開された外交によって始まったことは覚えておいて良い。
とにかく、英露協商への準備は整った。
文責：鵄士縦七
