大人になるとは税金を払うということ、かもしれない
成人おめでとうございます。
少子化の進むニッポンで成人を迎える皆様の未来は明るくって仕方ないはず。人々の危機感を煽って耳目を引いたり、科学的な根拠なしにディストピアを描いてみせてお金を稼いだりする人が多い時代です。どうか、自分の目で見て耳で聴いて、想像力も働かせながら、自分の頭で考えて「大人」をやって行って下さい。
「大人になるとはどういう時か」というテーマを少し意外かもしれない角度から描いてみようと思います。
ずばり、人は、税金を払いはじめた時に大人になる、とSynmeは考えます。治安を守る警察や毎日歩く道路の維持費、税金を払うことでこういったインフラを維持する負担の一端を担い始める。これが大人になるということです。
納税額の多寡に全く関係なく、税金を払うあなたはエライ。そう、税金を払えばもうあなたは大人なのです。
しかし、大人になるというのは三段階あることを知っていたでしょうか！？
知らないのも無理はありません。Synmeが勝手に提唱していることだからです。では、簡単に。
既に書いた通り、①税金を払いはじめた時に大人第一段階が始まります。
次に、②確定申告をしはじめた時に大人第二段階が始まります。なにも2,000万円以上稼ぐサラリーマンになるだけがこのステージに至る資格ではありません。ネットが普及した今の時代では、2つの会社からお給料を頂いたり、副業で20万円以上稼ぐだけで、このステージに至る資格を得ることができます。
そう、「大人の階段のぼる」わけです。
ではなぜ、確定申告をすると大人第二段階が始まるのでしょう？確認ですが、納税額が多いからではありません。
確定申告をしはじめると「大人の階段のぼる」のは、国や地方自治体に対して、直接に納税するからです。自分の所得を把握し、経費を差し引いて収入を把握し、税務署に自ら「申告」して「納税」する。大人でないとできないでしょう？
この段階に至った20歳のあなた、Synmeの基準によると、あなたは既に50代のサラリーマンより「大人」です。何の得もありませんが、悪い話じゃないでしょう？そういうことを考えているおじさんもいるんだな位に受け止めておいて下さい。
もう一度言います。納税額の多寡に全く関係なく、確定申告で税金を払うあなたはかなりエライ。そう、確定申告しはじめればもうあなたは大人第二段階なのです。
まだ上のステージがあります。③会社を作ったら大人第三段階が始まります。個人として納税負担を負うことに加えて、会社を作って事業を行い、人を雇ったり、アウトソーシングしたりすれば、法人税を納めたり、源泉徴収義務を負ったり、社会保険加入義務を負ったりするわけです。
これは、もう一段「大人の階段のぼる」しかないですよね？
この段階に至った20歳のあなた、Synmeの基準によると、あなたは大人Lv.1のサラリーマンの2段階上に位置しています。だって、自分の税金すら会社に払って貰っているサラリーマンと、自分の税金だけでなく、他人の税金や社会保険まで気にかけているあなたとの間には、もう比較にならない差が生じているわけです。
最後のまとめで書いておきます。①税金を払いはじめたら大人Lv.1、②確定申告はじめたら大人Lv.2、そして、③会社を作ったら大人Lv.3です。
これが何の役に立つかって？何の役にも立たないかもしれません。
でも、覚えておいて損はないと思いますよ。成人となったあなたは近々、会社やバイト先、仕事先で先輩やら上司やらおじさんおばさんから「偉そうなこと」を言われることでしょう。「大人になれ」とか、「社会人になるっていうのはさ…」とか。
でも、おそらく一番あなたに「偉そうなこと」を言いそうなサラリーマンの上司や先輩、彼らはみんな大人Lv.1です。そう、自分の税金すら自分で計算できない大人に過ぎないのです。
仕事を覚える上や、将来に役立てる上で必要な情報がちゃんと聞いて理解した方がいいかもしれませんが、偉そうに言われても腹を立てる必要なんてありません。所詮、大人Lv.1、あなたは望めばLv.2にもLv.3にも「大人の階段のぼる」機会（chance）があるのですから。
文責：鵄士縦七
今週のお題「二十歳」
現代の地政学：2020.1.11台湾にて蔡英文総統が再選・民進党が立法院での過半数維持
またまた最近書けていないけれども、今日は書かないといけない。
なぜなら、2020年1月11日はニッポンの安全保障にとって歴史的に重要な日付となる可能性があるからだ。
2020年[US244]1月11日台湾（Taiwan）では総統選挙と立法院選挙が実施された。総統選挙では、蔡英文総統が再選され、立法院では民進党（民主進歩党）が過半数を維持した。この勝利には、蔡英文・民進党の「台湾とチャイナが同じ『一つの中国』に属するとは認めない」、「台湾の主権、民主、自由を守る」という主張が台湾の人々によって支持されたことを意味する。
まず、この選挙の事実を確認しよう。第一に、投票率は74.9%だったそうだ。
台湾の選挙制度では、外国にいる台湾人が投票するためには海外から帰郷しなければならず、不在者投票などの期日前投票制度はなく、投票地も戸籍のある場所でなければならず現住所では投票できない、そうだ。
この条件下で国民の４分の３が投票所に足を運んだということである。いかに台湾の人々にとって今回の選挙が重要であったかが分かるとSynmeは思う。
第二に、総統選挙では、蔡英文総統が817万231票を得票し、国民党の韓国瑜・高雄市長の552万2119票、親民党の宋楚瑜主席の60万8590票を大きく上回って勝利し、再選された。
1996年に初の台湾総統選が行われて以降の最多得票は、2008年に馬英九氏が獲得した765万票だったが、今回の蔡英文総統の得票数は800万を超え、過去最多となった。
第三に、民進党（民主進歩党）は2016年の立法院選挙で初めて過半数を獲得していた。今回、民進党が立法院（定数113）で61議席を獲得して過半数を維持したことは、大きな意義があるのだ。
今回、台湾の人々は、『一国二制度』によって将来の台湾統一を目指すチャイナの習近平国家主席に対して、「否」と回答した。武力行使を否定しないチャイナに対して「隣国」台湾の人々が国際社会に明示した矜恃である。
ニッポンは東アジアにおいて唯一の民主主義陣営・自由主義陣営・法治国家として、台湾を支えていかなければならないとSynmeは思う。そして、台湾の民主主義と自由が守られることが、南シナ海と関連してニッポンの安全保障にも直結することは地政学的には自明であり、国際社会の常識でもある。
なぜなら、南シナ海はニッポンの石油等のシー・レーンであるし、南シナ海がチャイナの原子力潜水艦の聖域となることはアメリカとチャイナのパワーバランス（相互核抑止）に大きな影響を与えうる憂慮すべき事態であるからだ。そして、日本にとっては民主・自由の台湾こそが「自由な南シナ海」維持のための信頼できる番人である。
こう考えると、日本が台湾の人々の自由と民主主義を維持するお手伝い（最初は、できることからで良いと思う）をすることは「当たり前」だとSynmeには思えてくるのだが…
台湾総統の任期は4年で最長2期までである。蔡氏は5月20日から2期目を務めることになる。次のマイルストーンは2024年だ。
蔡英文総統は再選後Twitterでニッポンとの関係を深めたいと（わざわざ）日本語で投稿している。ニッポンはどうするべきなのか？ニッポン人ひとりひとりが考えるべき課題であるとSynmeは考える。
再び総統としての重責を託されたのは、国民が私にこれまで以上にリーダーシップを発揮し、未来を見据えた政策を実践することで、台湾をさらに邁進させたいからだとおもいます。
— 蔡英文 Tsai Ing-wen (@iingwen) 2020年1月11日
そのため、国民の声に謙虚に向き合い、不動の心で困難を乗り越え、そして、同様に台日の絆を深めていきたいです！ pic.twitter.com/pks52EVuwj
文責：鵄士縦七
現代の地政学：2019.11.22大韓民国のGSOMIA破棄通告の停止
ちょっと最近書けていなくて、時機を逸してしまったけれど…
2019年[US243]11月22日大韓民国（Republic of Korea）は、8月23日にニッポンに対して発した軍事情報包括保護協定（GSOMIA (General Security of Military Information Agreement)、ジーソミア）破棄通告を停止した。同協定は同日に発効からわずか3年で失効するところだった。
とりあえず、2019年[US243]8月23日はニッポン外交史上「思い返せば、あの日が転換点だった」と将来言われることはなくなった、のかもしれない。
わずか6時間を残して、大韓民国はGSOMIA破棄通告を停止した。得意のドタバタ外交である。しかし、外交下手ニッポンの国民としては、これを馬鹿にしたり、嘲笑ったりするべきではない。
大韓民国はこの「破棄停止」を恩に着せる形で、ニッポンに各種譲歩を迫り続け、かつ、ニッポンが日韓GSOMIA維持に消極的であるとか、非協力的であるとニッポンを外交的孤立に陥らせようと画策を続けることが１２０％確実であると言うことだ。
ニッポンにとって最も重要なことは、決して譲歩してはいけない、と言うことだ。大韓民国がニッポンに対する不誠実で敵対的であわよくばカネを毟り取ろうとする外交を続ける限り、もう、ニッポンが大韓民国に譲歩することは金輪際必要ないのだ。
そして、ニッポンが忘れてはいけないことは、大韓民国も含むコリアの近現代外交は、このようなドタバタ外交、諸外国を混乱させる外交が、お家芸であるということである。少しでも油断すると、足元を救われるということを肝に銘じておかなければいけない。そう言う意味では、大韓民国や北朝鮮などのコリア外交は「ニッポン外交より一枚も二枚も上手である」とレスペクトを持って、細心の注意をもって相対するべきであるとも言える。
そして、１つ面白い観点が最近は出てきていることを指摘しておく。
どういう観点かと言うと、
北朝鮮による朝鮮半島統一は秒読み段階に入った。具体的には、5〜10年という近未来のスパンで、北朝鮮と大韓民国は核保有国北朝鮮主導による高麗民主連邦共和国 - Wikipediaという１国・２制度・２政府の下で連邦制による統一過程を歩み始めた。
、という観測がSynmeが知るだけでも複数の書籍に書かれる事態となっているのだ。
これが本当かどうかは、実はそれ程重要ではない。なぜならニッポンの外交力では、これに効果的な影響力を発揮できる可能性が極めて小さいからだ。せいぜい、アメリカの対応にぴったり寄り添うべく最新の注意を払うということ位だ。
重要なことは、万一これが実現した場合、文在寅 - Wikipediaはコリア民族再統一の大韓民国サイドの最大の貢献者として、高麗民主連邦共和国において最大級の賛辞と敬意を集め、特権階級に叙せられ、歴史に名を残すであろうと言うことだ。
ニッポンのマスメディアは、大韓民国大統領文在寅が支離滅裂だとか、追い込まれたとか報道することが多いけれども、そうではないかもしれないのだ。
例えば、今回のGSOMIA騒動をこの観点から眺めてみれば、8月23日の破棄通告がコリアにとっての英断・歴史的転換点であり、アメリカの外交的圧力を一旦緩和させるための政治的妥協が今回の破棄通告停止であるという景色が見えてくる。未来の英雄文在寅は、忍耐強くチャンスを待っているだけなのだ…
文責：鵄士縦七
ニッポンの地政学62：1916.7.3第4次日露協約
今回はニッポンの地政学として第4次日露協約の締結を学ぶ。最初に、クールにザックリまとめる。
1916年[US140]7月3日ニッポンとロシアは第4次日露協約を締結し、チャイナにおけるお互いの権益を相互に承認した。
20世紀初頭にニッポンの外交政策を支えていたのは、日英同盟と日露協約であった。そう、20世紀後半のニッポンの外交政策の基本が日米同盟であることは、明治維新後の近現代ニッポンとしては、どちらかというと「通常」状態であり、1930年代・1940年代の外交的孤立は「特殊」状態であったのだ。
少なくとも、その「特殊」状態下でニッポン史上最大の「敗戦」を経験したことは覚えておいたほうが良い。
さて、簡単に日露戦争（1904年[US128]2月8日〜1905年[US129]9月5日）後のニッポンとロシアの外交関係を復習しておく。まず、1907年[US131]7月30日第1次日露協約締結。秘密協定により、ニッポンの南満州と大韓帝国での権益とロシアの北満州と外蒙古での権益を相互に承認した。次いで、1910年[US134]7月4日第2次日露協約締結。秘密協定によりアメリカの満州鉄道中立化提案を拒否し、満州におけるそれぞれの権益を確保することを確認した。そして、1912年[US136]7月8日第3次日露協約を締結し、内蒙古東部と西部の権益を相互に承認した。
そして、1914年[US138]7月28日第一次世界大戦が勃発（〜1918年[US142]11月11日）。ロシアは8月1日から参戦（ドイツ第二帝国が、セルビア支援のために総動員を掛けたロシアに7月31日最後通牒を発し、8月1日宣戦布告）し、ニッポンも8月23日から参戦（8月4日イギリスの宣戦布告にも関わらずニッポンは中立を宣言。しかし、ニッポンはドイツ第二帝国に対して8月15日最後通牒を発し、8月23日宣戦布告）していた。
極東のチャイナにおける第一次世界大戦の影響として、 1914年[US138]10月31日〜11月7日ニッポンとイギリスの連合軍がドイツ第二帝国東洋艦隊の拠点である青島を攻略し、翌1915年[US139]1月18日ニッポンが中華民国に対し対華21カ条要求（南満州及び東部内蒙古についての権益を強化し、ドイツの権益（山東省など）継承や製鉄会社の合弁化など新しい権益拡大を目指す内容）を通告していたが、1916年[US140]7月3日ニッポンとロシアは第4次日露協約を締結し、チャイナにおけるお互いの権益を相互に承認した。
まあ、つまり、第一次世界大戦の勃発にも関わらず、ニッポンはロシアとの協調的な外交関係を維持することに成功していたということだ。ロシアとしては極東の権益について心配することなく対オーストリア、対ドイツ（後に、対オスマン帝国、対ブルガリア）の戦争に注力できたことになる。
「たられば」ではあるが、このままロシアで革命が起こらなければ、ニッポンは極東においてロシアやイギリスと比較的対等に近い外交関係を積み重ねることができて、国際外交の「経験値」を上げることができたかもしれない。
しかし、列強が全世界で繰り広げた植民地争奪戦が第一次世界大戦を引き起こしたのが必然であったように、第一次世界大戦の勃発がロシアにおける共産革命につながりロシアや敗戦後のドイツにおける近代国家における独裁体制へとつながることも必然であった。
こうして、ニッポンは外交基軸の1つである日露協約を第4次までしか更新できず、チャイナ権益を虎視眈々と狙うアメリカの狙い通り、極東における外交的安定を失ってしまうことになる。でもまあ、それは、第一次世界大戦後の話。
文責：鵄士縦七
イギリスの地政学28：1916.5.16サイクス・ピコ協定
イギリスの地政学を学ぶ。今回はサイクス・ピコ協定。いわゆる「イギリスの三枚舌外交」と言われる中東地域に関する第一次世界大戦中の外交戦略のうち２番目のものだ。最初に、クールにザックリまとめる。
1916年[US140]5月16日イギリスとフランス第三共和政はオスマン帝国の分割について秘密裏に合意した上、ロシアとも合意を形成し、後にイタリアとも合意を形成した。イギリスとフランスの境界線をthe Sykes–Picot lineと言う。
1916年[US140]5月16日イギリスとフランス第三共和政はサイクス・ピコ協定を秘密裏に締結した。
戦争を遂行する傍らで、戦後の外交を進めていく狡猾さ、強かさを、ニッポンは見習わなければいけない。また、そもそも、戦争とは外交の一環であり、効果的な外交を伴わない戦闘行為が無意味であると言う国際外交の原則の1つの事例でもある。
さて、各国の分割案は以下の通り。
- まずイギリスは、現在のイスラエル/パレスチナ南部、ヨルダン、イラク南部及びクウェートにあたる地域を勢力圏とすることを約した
- 次にフランスは、現在のトルコ南東部（アナトリア半島南東部）、イラク北部、シリア及びレバノンにあたる地域を勢力圏とすることを約した
- ロシアは、現在のアルメニア西部（黒海東岸地域）及びボスポラス海峡・ダーダネルス海峡両岸地域を勢力圏とすることを約した
- また、後に、イタリアはトルコ南部（アナトリア半島南部）を勢力圏とすることを約した
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Sykes–Picot Agreement - Wikipedia
文責：鵄士縦七
【再掲】チャイナの歴史06：1915.12.25-1916.7.14第三革命（護国戦争）
【再掲にあたっての備忘録】しかし、袁世凱(Yuzan Shikai)の中華帝国大皇帝の座は3ヶ月程と極めて短期間であった（中華帝国の存続期間は1915年[US139]12月12日〜1916年[US140]3月22日の約3ヶ月）。
第三革命（護国戦争、1915年[US139]12月25日〜1916年[US140]7月14日）により、中華帝国は崩壊してしまったのだった。
こうして、第一次世界大戦（1914年[US138]7月28日〜1918年[US142]11月11日）が続く中、チャイナは南北に分裂した。
チャイナの歴史を学ぶ。中華民国（Republic of China, “R.O.C.”）の共和革命の最後、今回は第三革命（護国戦争）。最初にクールにザックリまとめる。
帝政復活に対抗して、南方の軍閥が雲南省の独立を宣言し、袁世凱討伐のため挙兵した。袁世凱は敗北し帝政は取り消された（第三革命（護国戦争、1915年[US139]12月25日〜1916年[US140]7月14日））。しかし、第三革命がチャイナの南北分裂の端緒となった。
袁世凱(Yuzan Shikai)の中華帝国大皇帝への即位は流石にやりすぎだった様だ。中華帝国（1915年[US139]12月12日〜1916年[US140]3月22日）は第三革命（護国戦争、1915年[US139]12月25日〜1916年[US140]7月14日）によって崩壊し、袁世凱も敗北してまもなく病没してしまう。
意外なのは、この第三革命の主力は孫文(Sun Yat-sen)ではなかったこと。中華革命党は存続しているのだが、孫文は蚊帳の外だったらしい。中華革命党を離脱したグループが中心だった様だ。
要するに、結局は北洋軍閥vs南方軍閥という軍閥同士の図式で、北洋軍閥に南方軍閥を押さえつけておく程の力はなかったということらしい。皇帝になりたい気持ちを抑えられなかった袁世凱が孤立してしまったことも大きいだろうとSynmeは思う。
ということで、ここからチャイナの南北分裂が始まることとなる。
文責：鵄士縦七
【再掲】チャイナの歴史05：1915.12.12中華帝国の成立
【再掲にあたっての備忘録】ニッポンから対華21カ条要求を通告された袁世凱(Yuzan Shikai)だった（1915年[US139]1月18日）が、（残念ながら）悪評の高いニッポンの対華21カ条要求ですら、チャイナの指導者にとっては外患を収める1つの外交に過ぎなかった様だ。
1913年[US137]10月10日に大総統に就任した袁世凱は、国内の権力掌握を果たし、ニッポンを含む諸列強と一定の相互理解を確立し、約2年で「皇帝」となった。
Synmeは不勉強で知らないが、今までのチャイナの数多の帝国の興亡史の中で、「皇帝」を目指さなかった権力者はいたのだろうか？
少なくとも、大半の「チャイナの権力者は、やがて皇帝を目指す」という法則は覚えておいた方が良い。これは現代史でも繰り返されている。
チャイナの歴史を学ぶ。中華民国（Republic of China, “R.O.C.”）の共和革命は一筋縄には行かなかった、どころか一度は帝政に戻ってしまった様だ。今回は中華帝国の成立を学ぶ。最初にクールにザックリまとめる。
1915年[US139]12月12日袁世凱は皇帝に即位し、中華帝国（〜1916年[US140]3月22日）が成立した。
第二革命（1913年[US137]7月〜8月）を鎮圧し、1913年[US137]10月10日袁世凱(Yuzan Shikai)が正式に大総統に就任した。
続けて、袁世凱は1913年[US137]11月4日に解散命令を出して国民党を解散させ、国会自体も解散させた。
そして、1915年[US139]12月12日袁世凱は中華帝国大皇帝に即位した、すなわち中華帝国（1915年[US139]12月12日〜1916年[US140]3月22日）が成立したのである。
しかし、中華帝国の成立は、第三革命（護国戦争、1915年[US139]12月25日〜1916年[US140]7月14日）の直接の引き金となる。
文責：鵄士縦七
