ニッポンの地政学36：1905.10.12桂・ハリマン覚書
ひきつづき日露戦争に関連するニッポンの地政学を学ぶ。今回は桂・ハリマン覚書。最初にクールにザックリまとめる。
1905年[US129]10月12日ニッポン政府とEdward Henry Harrimanは南満州鉄道の共同経営に関する覚書（桂・ハリマン覚書）を交わした。しかし、小村寿太郎の反対で、23日にはニッポン政府が同覚書を破棄した。
ニッポンは、日露戦争に勝利しポーツマス条約を締結（1905年[US129]9月5日）した。また、戦争中には桂・タフト秘密協定（1905年[US129]7月29日）をアメリカと、第2次日英同盟（1905年[US129]8月12日）をイギリスとそれぞれ締結し、東アジア（清国と大韓帝国）の地域安定をニッポン、イギリス、アメリカで構築しようとする外交努力を着実に進めていた。
そして、Synmeが思うにポーツマス条約の締結自体で、ニッポンとしてはこの外交努力の果実を一定程度得ていたのである。換言すれば、東アジアにおけるロシアvs英米日という構図を作出することで、日露戦争をニッポンに有利な形で終わらせることに「成功」した。
これは桂・タフト秘密協定にも含まれていた内容であるが、この代償として一定程度のチャイナ進出という果実をアメリカに与えるべきだったようにSynmeは思う。
加えて、小村寿太郎の反対で覚書を締結しておきながら破棄するという「下手」な外交をしたことも厳しく評価されるべきである。また、小村寿太郎自体に対する後世の日本史上の高評価（外交の天才？）も鵜呑みにしてはいけなさそうである。
とにかく、この桂・ハリマン覚書の破棄により、ニッポンは
- （遅ればせながら）チャイナ分割への参入を切望するアメリカから恨みを買い、
- イギリスに、ニッポンとアメリカが対立する危惧を抱かせ
（これはつまりイギリスにアメリカと戦争するリスクを負わせることと同義である）、そして、 - ロシアvs英米日というニッポンに有利な対抗図を自ら不明瞭にさせた
わけで、「ピンチはチャンス、チャンスはピンチ」の言葉通り、日露戦争の講和直後にアメリカとの火種を自ら撒いた形となった。戦果を得たいという国家のエゴを満たし、他国に漁夫の利を与えたくないというポピュリズムに迎合した「マズい」外交だったというべきだとSynmeは考える。
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Synmeも不勉強なので、もっと学ばねばと考えているが、日本語の桂・ハリマン覚書を下記URLから転載しておく。これを読む限り、少なくとも見かけ上は共同経営を約した内容に読める。
http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/pw/19051012.O1J.html
一千九百五年十月十二日附桂伯爵（日本政府ヲ代表ス）及「ハリマン」氏（自己並ニ組合者ヲ代表ス）間豫備協定覺書
日本政府ノ獲得セル滿洲鐵道並附屬財產ノ買收、該鐵道ノ復舊整備改築及延長並ニ大連（「ダルニー」）ニ於ケル鐵道終端ノ完整及改良ノ爲資金ヲ整フルノ目的ヲ以テ「シンヂケート」ヲ組織スルコ卜兩當事者ハ其取得シタル財產ニ對シ共同且均等ノ所有權ヲ有スへキモノトス別約ニ依リ鐵道ニ關聯セル炭坑採掘ノ特許ヲ一會社ニ與フルコト該會社ニ於ケル利益並ニ代表權ハ共同且均等タルヘキコト
滿洲ニ於ケル各般企業ノ開發ニ關シテハ雙方互ニ他ノ一方ト均等ノ利益ヲ有スルノ權利アルヘキコトヲ原則トス滿洲鐵道ハ其ノ附屬財產並ニ鐵軌、枕木、橋梁其ノ他一切ノ線上設備、停車場建築物「プラットホーム」倉庫、船梁埠頭等卜共ニ兩當事者ノ共同代表者ノ決定スへキ實價ヲ以テ引取ラルヘキコト
會社ノ組織ハ其ノ時機ニ際シ有スヘキ須要ト狀勢トニ適應スへキ基礎ニテ定ムヘシ日本ニ於ケル狀勢ニ適應スルハ得策ナリト認メラルルニ付會社ハ日本ノ監督ノ下ニ組織スルコトトスヘシ尤モ事情ノ許ス限リ隨時右ニ變更ヲ加へ以テ結局代表權並ニ監督權ヲ均等ナラシムルコトヲ期スヘシ「ハリマン」氏自身ニ於テハ日本ノ會社ニ由リ事業ヲ行フコトニ同意シタルニ付殘ス所ハ氏ノ組合者ノ之ニ對スル同意ノ件ナリ氏ハ右ノ同意アルヘキヲ信ス
仲裁者ヲ設クルコトトシ「ヘンリー、ダブリユー、デニソン」氏ヲ以テ右ノ任ニ當ラシムルコトニ同意ス日本國ト淸國間若クハ日本國卜露國間開戰ノ場合ニハ滿洲鐵道ハ軍隊及軍需品輸送ニ關シ常ニ日本政府ノ命令ニ遵フヘシ日本政府ハ右等ノ役務ニ應シ鐵道ニ報償スヘク且他ノ攻擊ニ對シ常ニ鐵道ヲ保護スヘキモノトス日本興業銀行總裁添田壽一氏ヲ以テ兩當事者間通信ノ仲介トナスコトニ同意ス
兩當事者以外ノモノヲ加入セシムルコトハ雙方ノ協議卜相互ノ同意ヲ俟テ始メテ行ハルヘキモノトス
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文責：鵄士縦七
